東松島市議会 2022-12-07 12月07日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
具体的には、マイナンバーカードの交付について、本市の交付率向上のため、閉庁日の申請受付を開始するほか、コールセンターを設置し、申請に係る各種の相談、問合せに対応することとしております。 第３款民生費では、児童福祉費で令和３年度の各種補助事業等の実績に基づく国県支出金返納金について、各目で合計4,354万5,000円を計上しております。
具体的には、マイナンバーカードの交付について、本市の交付率向上のため、閉庁日の申請受付を開始するほか、コールセンターを設置し、申請に係る各種の相談、問合せに対応することとしております。 第３款民生費では、児童福祉費で令和３年度の各種補助事業等の実績に基づく国県支出金返納金について、各目で合計4,354万5,000円を計上しております。
第２款総務費では、戸籍住民基本台帳費の個人番号カード交付事業でマイナンバーカード交付率向上のための経費250万円を計上しております。
いしているわけですし、そのほかに東松島市の夏まつりにおいて、マイナンバーカードを普及するための広報のブースを設置したり、チラシの配布を行っておりますし、９月11日の日曜日には市のコミュニティセンターを会場に出張申請窓口、これを設置して、これは県がやっているのですが、これと一体となって進めているということで、市民が交付申請しやすい機会の創出を行うとともに、マイナンバー制度の浸透とマイナンバーカードの交付率向上
現在国では、マイナンバーカードのさらなる普及に向け、新たなポイント付与策を検討していると伺っており、本市としてもマイナンバーカードのメリットや申請及び交付手続等の周知を図り、一層の交付率向上に努めてまいります。 次に、（２）についてお答えいたします。
マイナンバーカード交付事業、さらなる交付率向上を目指すべきである。 収納対策課。納税推進事業（一般会計及び各種会計）、市税等の徴収業務について、成果はやや向上しているものの、引き続き努力すべきである。 建築住宅課。市営住宅管理事業、震災以前の既存の市営住宅において、引き続き管理業務を行いながら、新規公営住宅の入居状況を踏まえ、移転、集約等を検討すべきである。 次のページ、商工観光課。